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業種社長のリーダーシップを後押ししつつ事業再生を進めた事例
相談内容当社は、受注減少傾向に加え、取引先からの売上債権回収の遅れから、収益状況、資金繰り状況、ともに厳しい状況にあった。当面の課題として、①受注確保、②営業力強化、③経費削減、④事業リストラ、⑤資産の効率的運用などを挙げ、その改善策を検討、実施していくことが課題となっていた。また、社長の父である社長から、後継者であり息子でもある専務への事業承継を円滑に進めることも重要課題となっており、これらの解決について依頼があった。
対応内容後継者であり社長の息子でもある専務からの初期ヒアリングを進める中で、最大の課題は「専務のリーダーシップ発揮」であることがわかった。社長が実質的な権限を持っている中では、専務が考える経営改善策を思うように進められないためである。
事業承継面の支援は、社長だけでなく、会長や社長妻女にも打合せの場に立ち会って頂き、会長と社長の両社の橋渡し役を担う事に専念した。具体的には、社長と社長妻女との間で検討した経営改善策を会長に論理的に訴えかけ、了承を得ながら進めることとした。
課題設定段階では、事業承継面、事業再生面の両面で多くの課題が見出せたことから、まずは、課題解決に向けたプライオリティを明確にすることから始めた。具体的には、社長との話し合いのなかで上がった経営課題を並べ、どのような順に解決を進めることが最も業績向上に寄与するかを評価した。
ポイント 常日頃、事業承継対策の支援をお手伝いするなかで感じることは、社長と後継者、経営陣の間で冷静なコミュニケーションが図れていないことである。社長交代の時期、自社株式の移転方針、今後の後継者育成の具体策、社長の引退時期など、事業承継を進めるにあたって検討すべき課題は多くの項目があるが、これらが御社では明確になっているだろうか。もし明確になっていないとしたら、その原因は関係者間のコミュニケーション不足にあると言える。しかしこうした話し合いの機会を持つには信頼できる第三者を交えて進めることが望ましい。こうした関係者間の橋渡し役を担うことも、私達がお手伝いできることのひとつである。
業種設備工事業
相談内容後継者の早期に育成したいとの要望があるも、後継候補は親族でなく社員であるため社内への周知や古参社員の理解を得るプロセスが必要だった。
対応内容後継者をリーダーとした社内改革プロジェクトチームを立ち上げ、自社の5年後を見据えた事業戦略を策定するプロセスをサポートした。古参社員とやる気のある若手社員のバランスを考えたチームを組成し、後継者をリーダーとしつつも、自分たちで考えた改革案を作り上げることで自然に新体制に移行する下地を作ることに成功した。また、様々な視点で自社の環境を分析することで、後継者が経営的視点を持つに至った。
ポイント第三者としてコンサルタントが関わることで、後継者と社員双方の意見を吸い上げて、自然な形で融合させることができる。
業種製造業
相談内容実質無借金経営で毎期順調に利益を計上。退職金支給後も多額な流動資産が残り、株式評価額が高い。実子が事業を継がないので、右腕となって事業を伸ばしてきた従業員に全株式を譲渡したい。
対応内容後継者候補者が株式全株を購入することになった。SPCが全株式を所得するスキームにより、経営権を移した。
業種飲食業
相談内容株式公開を目指して店舗数を拡大してきたが、開店・閉店の繰返しにより本部債務が積みあがってしまった。また人的な問題が発生したこともあり、事業部門単位で他に売却したい。
対応内容同業他社に事業譲渡。
ポイント同様の例が、飲食業において数例あります。
業種サービス業
相談内容本業とは関連の無い業種に子会社を設立して参入。しかし目論みを大幅に下回る業績が続き、金銭・人的な負担が本業に大きなものとなった。取引関係があるので事業継続を前提として、子会社を売却したい。
対応内容同業大手に全株式譲渡。株主等からの債務免除を前提に名目的な株価で譲渡。
業種食品製造業
相談内容無借金経営で毎期利益を計上してきた会社であったが、オーナー社長のご子息に先立たれ、経営意欲を失ってしまった。社内の後継者候補へ株式売却を打診し、不調であればM&Aを検討したい。
対応内容企業価値評価後、後継者候補者と面談し状況を説明。経営者の責任の重さと株式買取資金が多額であったことなどにより、後継者候補者が株式買取を辞退。新規事業分野進出に意欲的な法人に全株式を売却。

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